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保育士の平均初任給

初任給とは仕事に就いてからはじめて支給される給料のことです。

給与計算の基本となる「基本給」に通勤手当や住宅手当などの「諸手当」が足された金額が支給されます。

• 初任給：基本給＋手当

つぎに保育士の平均初任給額を確認していきましょう。

私立保育園で働く保育士の平均初任給

厚生労働省が発表する「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、私立保育園で働く保育士の平均初任給額は次の通りです。

• 20～24歳：20万4,900円
• 25～29歳：21万3,100円
• 30～34歳：24万2,700円

上記金額には残業代が加算されていないため、残業代が出る保育園ではより多い金額になります。

また、私立保育園の場合では勤務先の規模や規定により給与制度や待遇などが異なります。そのため、平均給与額より大幅に下回ったり上回ったりするケースもあるので、あくまで平均的な金額である点を留意しておきましょう。

【参考】厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」

公立保育園で働く保育士の平均初任給

総務省が発表する令和2年度の「地方公務員給与の実態」調査によると、公立保育園で働く保育士の平均初任給額は、次の通りです。

• 短大卒：16万5,555円
• 高校卒：15万3,176円

なお、公立保育園の保育士の場合には、各自治体の地方公務員の給与規定に従って給与が支払われます。そのため、たとえば神奈川県で働く保育士の平均初任給額が17万2,950円なのに対して沖縄県の平均初任給額が15万4,900円など、自治体ごとにバラつきが生じる点を押さえておきましょう。

一般的には、東京や神奈川、大阪や兵庫など都市圏ほど給与水準が高い傾向にあります。

また、私立保育園と比べると公立保育園の初任給は低めですが、公務員は福利厚生が充実しており、さらに昇給や賞与制度も整備されている点がメリットです。経験年数とともに金額は徐々に上がっていくでしょう。

【参考】総務省「令和2年 地方公務員給与の実態/第4表 初任給」

保育士の初任給は他業種と比べて平均並み

厚生労働省の「産業別新規学卒者の初任給の推移＜平成27年～令和元年＞」では、2019年の大卒の初任給の平均金額は21万200円、高専・短大卒は18万3,900円と発表されています。

これまで見てきた保育士（私立保育士）の初任給の平均金額と比較すると、保育士の初任給は他業種とさほど大きな差はなく平均並みであることがわかります。

【参考】厚生労働省「賃金構造基本統計調査 / 時系列（～令和元年まで） 新規学卒者の初任給の推移」

 

保育士の手取り額と控除額の基礎知識

保育士の初任給の平均金額をおさえたところで、ここからは「手取り額」や「控除額」など、給与にまつわるさまざまな金額の基礎知識を深めていきましょう。

額面・手取り額・控除額とは？

これまで見てきた保育士の初任給の平均金額は、保育園から自分に支払われる総支給金額（＝「額面」）のことを指します。しかし、実際に受け取れるお金は、各種保険料や税金が天引きされたあとの金額になります。

この額面から天引きされる金額のことを「控除額」、額面から控除額の合計を差し引いた実際に受け取れる金額のことを「手取り額」と呼びます。

• 額面：保育園から支払われる総支給額のこと
• 控除額：額面（総支給金額）から天引きされる金額のこと
• 手取り額：額面（総支給金額）から控除額の合計を差し引いた金額のこと

なお、おもに控除されるお金の種類は次の通りです。

控除されるおもなお金	概要
健康保険料	怪我や病気で通院した際の医療費の負担額を軽減するための保険
雇用保険	失業時に手当を受け取るための保険
厚生年金保険	原則として65歳以降に年金を受け取るための保険
所得税	所得のある人が納める税金（※所得が多いほど金額は大きくなるしくみ）
住民税	1月1日時点で住んでいる都道府県・市区町村に納める税金（※年間の課税所得に応じて金額が決定するため、社会人1年は支払いの義務なし）

一般的に4月入社の場合、「健康保険」と「厚生年金保険」は5月分の給与から控除が開始され、さらに「住民税」は社会人2年目の6月以降の給与から天引きされるしくみです。そのため、初任給より翌月や2年目以降の手取り額の方が低くなる場合もあるので留意しておきましょう。

初任給からもらえる手取り額は？

 

一般的に、手取り額は総支給金額（額面）の75～85%程度になると言われています。

そのため、手取り額を把握したい場合には、額面に0.75～0.85を掛ればおおよその金額を算出できます。

• 手取り額（目安）の計算方法：額面×75～0.85

たとえば、初任給が20万円であれば手取り額は0.75～0.85を掛けて15～17万円程度、初任給が18万円であれば手取り額は13万5,000～15万3,000円程度であることがわかります。

保育士の給料を上げる方法

これまで見てきた通り、保育士の初任給は20万円程度（私立保育士の場合）で、他業種の初任給と比べて極端に低いという訳ではありません。

しかし、あくまでも平均的な金額なので、働く地域や施設によっては給与がかなり低い場合もあります。また、休みが取れなかったり、残業代の出ない持ち帰りの仕事などで、業務量と給与額が見合っていないと不満を感じてしまう保育士の方も少なくないようです。

保育士は、子どもの成長に直接かかわり、そばで見届けられるとても魅力あふれる仕事といえるでしょう。しかし、どんなにやりがいがあっても、給与が低ければ働き続けるモチベーションが上がりませんよね。

そこで最後に、保育士の給与を上げるための方法を解説いたします。

保育関連の資格を取得する

保育関連の資格を取得し、専門性を高めるのも給与を上げるひとつの方法です。

以下のように、保育士のスキルアップに役立つような資格がたくさんあるので、興味のある分野に挑戦してみてはいかがでしょうか。

• リトミック指導員
• 幼保英語士
• 食育スペシャリスト
• 保育カウンセラー
• 医療保育専門士など

保育園によっては、資格を取得すると特別手当が支給されるケースもあります。そのような園では、資格の取得が即座に給与アップにつながりますよ。資格手当が定められている場合には、規定を確認し、ぜひ該当資格の取得にチャレンジしてみましょう。

また国家資格のひとつ、幼稚園教諭免許を取得するのも良策です。近年、認定こども園の増加に伴い、保育士と幼稚園教諭両方の資格が必須となる保育教諭の需要が高まっています。幼稚園教諭を取得しておけば、働く場所の選択肢をぐんと広げられるでしょう。

なお、保育士資格を有する方がより少ない負担で幼稚園教諭免許状を取得できる特例措置が、文部科学省にて令和6年度末まで実施されています。気になる方はぜひチェックしてみてくださいね。

【参考】文部科学省「幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例」

キャリアアップ研修を受ける

保育士の処遇改善を目指してさまざまな政策が推し進められています。そのなかのひとつ、2017年に導入された「保育士等キャリアアップ研修」制度を利用するのもよい方法です。

これまで、保育園の役職は園長・副園長・主任などと限られていましたが、保育士等キャリアアップ研修の導入によって、「副主任保育士」・「専門リーダー」・「職務分野別リーダー」という3つの役職が新設され、より多くの保育士が役職に就きやすくなりました。

キャリアアップ研修を受講し役職に就ければ、副主任保育士および専門リーダーで月額最大40,000円、職務分野別リーダーで月額5,000円以上の給与アップが望めます。

なお、キャリアアップ研修を受けるためには、専門リーダーで経験年数概ね3年以上、副主任保育士・専門リーダーで経験年数概ね7年以上という条件が設けられています。これから保育士になる方やなりたての方などは、経験を積みながら計画的にキャリアアップを目指してみてはいかがでしょうか。

厚生労働省「保育士のキャリアアップの仕組みの構築と処遇改善について」

待遇のよい保育園に転職する

同じ保育士の仕事でも、自治体や保育園の規模、運営体制などによって給与が大きく変わります。

そのため、より待遇のよい保育園へ転職するのも給与を上げるひとつの方法です。

給与アップを目指して転職する際には、基本給の金額はもちろん、福利厚生の充実度や各種手当の有無なども忘れずに確認しておくとよいでしょう。

安定性重視なら公務員保育士を目指す

長く安定して保育士を続けていきたい方には、前項でも少し触れた公務員保育士を目指すのもおすすめです。公務員保育士とは、市区町村などの各自治体に採用されて働く保育士のこと。地方公務員なので、定期的に昇格があり、賞与などもしっかり受け取れるのが魅力です。

また、基本的には週休2日制で、産休・育休などの福利厚生も充実しているため、仕事と家庭を両立させやすいでしょう。

ただし、公務員保育士になるには、公務員試験に合格する必要があります。採用される人数が少なく倍率も高めですが、受験資格が得られる年齢であればチャレンジしてみてはいかがでしょうか。なお、受験資格等は各自治体のホームページなどを確認してみてくださいね。

まとめ

今回は、保育士の初任給の平均金額や手取り額、控除額などについて解説いたしました。

公立・私立保育園で違いはありますが、保育士の初任給の平均金額は20万円程度、控除額を引いた手取り額は15～17万程度です。この金額は、他業種の初任給と比べて極端に低いわけではありません。

しかし、保育士の仕事の責任の重さや負担を考慮すると、給与額が見合わないと感じる方もいることでしょう。さらには、勤務する地域、施設の形態や規模などによっては、初任給の金額が平均よりも大幅に低くなってしまう場合もあります。

給与の多い・少ないも仕事のモチベーションを上げる重要な要素です。就職する際には、初任給額や手取り額などをしっかりチェックして、できるだけ希望に沿う保育園を見つけてみてください。また、経験を積みながらキャリアアップを目指し、給与アップを図っていくのもよいでしょう。