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事業所内保育園とは

あなたは保育施設を選ぶ際にどのようなことを重要視していますか？保育内容はもちろん大切ですが、立地も重視する条件ではないでしょうか。自宅や勤務先から近い場所に保育施設があれば送迎に便利なうえ、急な呼び出しにもすぐ対応できるので安心です。

ここからは事業所内保育園の概要や成り立ちなどをみていきましょう。

概要

事業所内保育園とは「事業所内保育事業」のひとつです。これは待機児童や保育所不足を解消するための事業です。企業は自治体の認可を受けて事業所内に保育園を開設できますが、その事業所の従業員の子どもの他に地域住民の子どもも受け入れています。企業が主体となって保育を提供する場所と覚えておきましょう。

成り立ち

この「事業所内保育施設」とは平成27年から始まった子ども・子育て支援新制度の「地域型保育事業」の中に含まれ、施行されました。この施策は市町村の認可事業となります。2歳までの子どもを対象とし、きめ細やかに保育のニーズに対応することを目指しています。

また、待機児童の9割は2歳までとなっていることもあり、このような地域保育事業により待機児童を減らすことも目的にしています。

基準

事業所内保育所は市町村の認可保育所ですので、厳密な基準があります。ではここで事業所内保育園の基準をみていきましょう。

職員の配置基準

園児数が20名以上の場合は認可保育園の配置基準と同等となり、0歳児の場合、子ども3人に対して保育士1人、1・2歳児の場合は子ども6人に対して保育士が1人必要です。

子どもが19人以下の場合は0歳児3人に対して保育士2人、1・2歳児の場合は子ども6人に対して保育士が2人必要になります。人数によって配置基準が異なることを知っておきましょう。

利用者の基準

市町村によって異なりますが、事業所内保育園はその地域の子どもたちのために地域枠を設ける必要があります。地域枠とは子どもの定員の4分の1程度は地域に住む子どもにあてた枠組みです。これは事業所内保育事業が地域保育事業に含まれるためです。地域と企業が子どもの定員をシェアすることがこの事業の大きな役割でもあります。

事業者の基準

事業所内保育園には事業所の基準があります。まず、雇用保険適用事業所の事業主、もしくは事業団体であるかどうかです。その他、労働局に必要な書類の提出や提示ができ、労働局の調査に協力することも含まれます。

育児・介護休業法に規定されている所定労働時間の短縮措置を就業規則に定めていること、一般事業主行動計画の策定や届出、公表の周知を行っているかどうかも事業所の基準になります。

企業主導型保育所との違い

事業所内での保育という同じ環境において、事業所内保育園と企業主導型保育所との違いはどういうところなのでしょうか。この2つは似ているようですが、全く違う施設です。

その違いのひとつとして、事業所内保育園の管轄は厚生労働省にあり、企業主導型保育所は内閣府が開始した企業向けの助成制度となっています。ではそのほかにどのような違いがあるかを解説します。

認可について

事業所内保育園は市町村の認可が必要ですが、企業主導型保育事業は認可の必要がありません。そのため認可外の保育園として運営します。そのことで企業が直接利用者のニーズに応えることができ、例えば週1・2回だけの保育サービスを提供するといった運営も可能です。

開設費用

保育園を開設するための助成金にもかなりの違いがあります。一般的には企業主導型保育事業素の方が助成金も多く、開設費用を抑えることができます。では具体的に助成金はどのように違うのでしょうか。

助成金

設備費においては大企業の事業所内保育園は全体の3分の1、中小企業で3分の2の助成金が受けられます。企業主導型保育事業の場合は施設整備に必要な費用の４分の3まで助成金が出ます。また、運営費においても大企業の事業所内保育園は職員1人あたり年額34万円、中小企業で年額45万円の助成金が支給されます。企業主導型保育事業の場合は最大で全体運営費の95％の助成を受けることができます。

職員資格

事業所内保育園は認可保育園と同等の職員配置となっています。企業主導型保育所の場合は子どもの定員数にかかわらず職員の2分の1が保育士であることとなっています。

対象年齢

事業所内保育事業の対象児は0~2歳児となっています。3歳児以降は園と連携している園に優先入園できます。ただし、連携が可能な園を探すことは難しいようです。企業主導型保育事業の場合は年齢の制限がありません。そのため、3歳児以上の受け入れをしている施設も多いようです。

地域枠

事業所内保育事業は自治体に認可された地域保育事業です。そのため子どもの定員の4分の1程度は地域枠として開放する義務があります。企業主導型保育所は特に定めはなく、子どもの定員の半分まで地域枠として設定できるようになっています。これはまず企業の従業員の子ども、もし定員に空きがあれば地域の子どもを募集できるということです。地域枠を設定せずに従業員の子どもだけで運営することもできます。

事業所内保育園のメリット

ここまで、事業所保育園とはどういうものか、また企業主導型保育所との違いをみてきました。ではここで事業所保育園の魅力、メリットについてもお伝えいたします。

まず、１番のメリットは自治体の認可施設であることです。これにより明確な条件のもと保育サービスが得られるという安心感があります。また、多くの助成を受けることが可能です。そのことで給食調理などを業務委託することも可能です。

事業所内保育施設を開設する場合

ここからは事業所内保育施設を開設する手順を解説します。開設に興味のある方はぜひ参考にしてください。

場所の選定

まずは児童福祉施設最低基準を満たさなくてはなりません。児童福祉施設最低基準とは国が定めた安全や広さなどの基準です。その後、それらを考慮しながら最適な場所を選定します。

事業所内といっても施設内の一部であったり、または敷地内の別の建物であったりとさまざまです。子どもや保護者にとって便利な場所であることも大切です。

委託の選択

どのような形で保育園を運営するのかも決めなくてはなりません。選択肢のひとつが委託運営です。委託運営のメリットは事業所の負担の軽減にあります。そのため、多くの事業所が委託運営を選んでいます。

もちろん委託の費用はかかってしまいますが、開設や保育の専門性を考えると委託運営のほうがメリットは多いでしょう。

設計と施工

開設する場所や、運営方法などが決定したら、いよいよ保育園の設計です。開園までに子どもが安全に過ごせる環境を整えなければいけません。そのためにも設計業者の選定は早めに行う必要があります。保育園の設計や施工の経験がある業者を選べば、多くのノウハウを持っているので安心です。

自治体の補助金交付への申請

自治体によって補助金の名称や内容が違います。地域の自治体の補助金は必ずチェックしましょう。どの自治体も積極的に保育所を増やしているので、自治体独自の補助金なども用意している場合があります。

書類の準備

補助金の申請には多くの書類が必要です。不備があると補助金の申請自体が却下されてしまうため細心の注意が必要です。また受理されたとしてもすぐには補助金がでません。そのため開設の時期までのスケジュール管理はとても大切です。事業所で全てを行うことが難しいと感じたら、専門の業者に依頼することも可能です。

【参考】厚生労働省　児童福祉施設最低基準

どの場所でもどんな施設でも

今回は事業所内保育園について詳しく解説しました。ただ、子どもにとってはどのような場所で、だれが運営しているかなどは全く関係ありません。保育をする人との温かい関わりがなにより大切です。

人生の土台をつくる乳幼児期を大切に、子どもたちと関われる保育士を目指してください。

【参考】 企業主導型保育事業の制度の概要と企業のメリット