保育士の給与を知ろう

他の人の給与について知る機会はなかなかないため、自分の給与が平均より高いのか、それとも低いのかも分からない方も多いでしょう。ここでは保育士の給与についてみていきます。ぜひこの機会に給与についていろいろと考えてみてください。

ただし、ご存じのとおり、保育士の仕事は給与だけでは評価できません。働きやすさ、休暇のとりやすさなど目にみえない部分も働く価値として考えてみてください。

保育士の月収平均

令和元年の「賃金構造基本統計調査」から保育士の月収平均を知ることができます。それによると正規雇用の保育士の月収平均は約24万円です。年収で考えると賞与等の約70万円を加えて約360万円です。

ただしこれは税金の控除前の金額ですので、実際の手取りの平均金額はもっと少ないのが現状です。控除後の月収の手取り金額は約20万円になります。

月収の推移

保育士の月収は安いと言われていますが、ここ数年間で少しずつ月収はあがっているようです。実際平成29年度の資料によると保育士の平均給与は23万円となっています。賞与も66万円で年収は約342万円です。令和元年と比較すると令和元年の方が年収では18万円ほど上がっています。

では、働いている地域での給与の差はどれくらいなのでしょうか。

都道府県別

一番支給額が高いところは栃木県で月収が約30万円、ボーナスが85万円です。次に千葉県で、月収が約29万円、ボーナスが約95万円です。10位の大阪府は月収約25万円、ボーナスが、約66万円となっています。このように地域によって金額に差があります。給与だけのことを考えるのではなく、その地域の環境も一緒に考えるといいかもしれません。

私立と公立

保育園には私立と公立がありますが給与ではどれくらいの違いがあるのでしょうか。令和元年の内閣府の調査によると私立の保育士の年収は約362万円で、公立の保育士の場合は364万円となっています。

主任になると公立の方が170万円も高く、園長では80万円ほど高い結果となっています。ただし、公立の場合は主任や園長になるまでに長い時間がかかることも多く、給与の違いだけで比べることは難しいでしょう。

また、認定子ども園の年収は約336万円となっていますが、子ども園の場合は歴史も浅いため、これから多くの改善があると考えられます。

役職での給与の違い

役職に就いている場合は基本給に手当がつくため、給与が増えることになります。ただし、それだけの責任がともないます。私立の場合には、新設園での主任、園長の求人もあります。役職に就きたい方は、私立の新設園を考えてみてもよいでしょう。

【参考】

厚労省　令和元年賃金構造基本統計調査

内閣府　平成29年度保育士及び幼稚園教諭の平均賃金の実態について　

内閣府　令和元年度幼稚園・保育所・認定子ども園等の経営実態調査集計結果〈速報値〉修正版

処遇改善加算の解説

ここまでは保育士の給与の実態についてお伝えしてきました。そして、ここからは保育士の給与をアップさせるための取り組みである処遇改善加算についてお伝えいたします。処遇改善加算の具体的な内容を説明するので、多くの保育士の給与が少しでもあがるためにぜひ役立ててください。

処遇改善加算とは

まだまだ保育士不足は解消されていない問題です。子どもと接することができる魅力的な仕事であっても、給与が安いままでは問題の解決は難しいでしょう。そのような理由から、国が保育士の給与について取り組んでいる制度が「保育士処遇改善加算」です。

この制度は2種類あります。ここではそれぞれの特徴について説明いたします。ぜひこの処遇改善加算を知って利用してください。

処遇改善加算Ⅰ

厚労省の資料によると処遇改善加算は3つのパートからできています。それぞれ、「基礎分」「賃金改善要件分」「キャリアパス要件分」と呼ばれています。そしてこの3つを考慮した加算率はこれらの要件分によって変動します。

また、これを受けられる保育士は正規職員の他、１日6時間以上月20日以上勤務する非正規職員も対象になります。保育士だけでなく園で働く事務員の方や給食に関わる調理員の方も対象となります。

• 基礎分

園に勤める職員の平均勤続年数によって給料が加算されます。加算率は2%から12%になります。そのため、平均勤続年数によって給料があがります。

• 賃金改善要件分

賃金水準の改善に努めた保育園に対して行われる仕組みで、勤続年数が11年未満の場合には一律5%の加算、それ以上の年数の場合は一律6%の加算になります。加算する場合は、園は賃金改造計画書と実績報告書を提出しなければなりません。

• キャリアパス要件分

勤務条件と賃金体系の設定や、スキルアップの具体的な計画、計画に基づいた研修を行う、もしくは研修機会を確保するなどの要件また、職員への周知を満たすことで加算されます。

処遇改善加算Ⅱ

新たな役職をつくり、その役職のための処遇改善をおこなうことで月額5,000円から40,000円分の加算が可能になる仕組みです。若い保育士や中堅の保育士のためのキャリアパス構築のために作られた仕組みで管理職ではない約3年以上の実務経験を持つ職員が対象となりますが、キャリアアップ研修の規定数を修了することが条件となります。

給与に関わるキャリアアップ研修

処遇改善加算で言われているキャリアアップ研修とは具体的にどのような研修内容なのでしょうか。研修の具体的内容を紹介します。

• 乳児保育
• 幼児教育
• 障害児保育
• 食育・アレルギー
• 保健衛生・安全対策
• 保護者支援・子育て支援
• 保育実践
• マネジメント

これらは保育士になるために学んできた事ばかりですが、実際保育士として働いてみると、再度学び直しが必要な内容です。また、保育所保育指針の改定により新しい内容も増えてきました。積極的に研修に参加し、キャリアアップに努めることで給与も上がります。もちろん自身のスキルアップにつながります。これらの研修を受けることで処遇も改善され、長く働きやすい環境も得ることができるでしょう。

【参考】

厚労省　保育士の現状と主な取組

厚労省　保育士のキャリアアップの仕組みの構築と処遇改善について

給与アップのためにできること

ここまで国の政策である処遇改善加算によって給与がアップすることを説明してきましたが、個人の取り組みによっても給与をアップさせることは可能です。ここでは保育士がどんなことをすれば給与をアップできるか具体的にお伝えいたします。少しでも給与を上げたい方や、保育士として働き続けるためにもぜひお役立てください。

役職をめざす

私立の保育園では中堅から役職が与えられることも多いため、キャリアアップ研修を受けて役職をめざすことを積極的に考えてみてもよいでしょう。また、新設の保育園では役職につけるような人材を募集している場合も多いため、新しい園に転職することもひとつの方法でしょう。保育士が不足していることもあり、好条件で職員の募集をしている保育園もあります。給与が高い職場への転職もひとつの方法かもしれません。

資格取得

資格を取得することで資格手当が出る保育園もあります。おもちゃや育児、絵本、食育など、保育に役立つ資格は多く、これらの資格を取得することで、保育の質も向上します。園としても、さまざまな資格を持つ保育士がいることは園の魅力のひとつなので、手当を出してでも資格取得に前向きな園はとても多いはずです。

福利厚生

福利厚生として給与に手当がでる場合があります。特に上京して保育士として勤める場合などは福利厚生が充実していることが多いようです。

地域による福利厚生「借り上げ社宅制度」

この制度は保育園が保育士のアパート等を契約し、保育士の住宅として利用する場合にその市町村、及び国が家賃を補助する制度です。正式には「保育事業者宿舎借り上げ支援事業」と言います。東京都の場合の補助は一戸あたり月額82,000円となっています。もちろん補助を受けるための要件はありますが、補助を受けることで家賃が安く済むということは嬉しい制度ではないでしょうか。

園独自の福利厚生

園独自の福利厚生も見落としてはいけません。引っ越しが必要になった場合、引っ越し代や引っ越し一時金を補助する園もあります。また、残業などが多い業務を行う場合に特殊業務手当などが支給される園もあります。

【参考】厚労省　令和3年度保育関係予算概算要求の概要

保育のプロを目指して

今回は処遇改善加算を中心に保育士の給与についてお伝えしてきました。スキルアップや、福利厚生など、給与アップのためにできることはたくさんあります。保育士の働く環境は今後も整備されていくことが予測されるため、長く働き続けるほどこれを実感することができるでしょう。

保育のプロを目指して給与はもちろん、よりよい保育の質もぜひ考えてみてください。