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保育士の退職金とは

ここでは保育士が退職金をもらえる条件や、公立、私立の退職金の制度の違いなどについて詳しく解説します。自分の勤め先によって退職金の制度が変わってきますので、参考にしてください。そして、その時が来てあわてないためにも、事前に知っておくことはとても大切です。

保育士の退職金についての条件

前提として、退職金が支給されるためは正規雇用の職員でなくてはいけません。もちろん、保育施設によっては非正規雇用やパートの方にもわずかながら退職金が支給される場合もあります。ただし残念ながら、支給されない施設の方が多いのが現状です。現在、正規雇用で働いている方は、退職金について勤め先の就業規則を確認しておくとよいでしょう。就職活動中の方は、面接時に退職金の有無や金額の相場などを質問してもよいでしょう。

また、退職金が支給される保育園をあらかじめ調べておくことも保育園を選ぶ条件のひとつです。最近では長く働いてもらうために退職金制度が充実している保育園も多くなりました。福利厚生が充実していることは働きがいにつながります。

では次に公立と私立の保育園の退職金の違いを比較してみましょう。

公立保育園の場合

公立保育園で正規職員として雇用されている保育士は「地方公務員」となります。そのため、退職金についてはその自治体で定められた制度が適用されます。ただし、支給の対象は「勤務年数1年以上」です。つまり、公立保育園で1年以上、正規雇用として勤めていれば退職金が支給されます。

そして、長く勤めていると退職金の金額も増えてきます。退職金もあり、福利厚生も充実しているため、公立の保育士は長く働く傾向があります。残念ながら非正規雇用の保育士に退職金はありません。

私立保育園の場合

退職金は法律で決められている制度ではないため、私立保育園の場合は施設によってさまざまです。私立保育園で退職金が支給される条件は、「正規雇用で勤務年数3年以上」が一般的です。そして、非正規職員は退職金をもらえないことがほとんどです。自分の勤めている保育園の就業規則を確認しておきましょう。

また、私立保育園でも運営している団体によって退職金の制度に違いがあります。今までは社会福祉法人が運営している保育園がほとんどでしたが、最近では一般企業や法人が運営する保育園も増えてきました。では運営母体によってどんな違いがあるのでしょうか。

社会福祉法人

勤めている保育園が独立行政法人福祉医療機構の「退職手当共済制度」に加入している場合、勤続年数1年以上であれば退職金を受け取れます。どのような共済に加入しているかによって違いがあるため、保育園に確認してみるとよいでしょう。

一般企業の場合

一般企業が運営している保育園では、その企業独自の退職金制度を設けている場合があります。各々の企業の状況によって退職金の有無や退職金の金額に差があることも覚えておきましょう。

また、非正規職員でも退職金支給の対象者になる場合もあります。パートなどの非正規職員の方は園の就業規則を調べてみるとよいでしょう。

退職金の相場はどれくらい

では実際に退職金としてどれくらいの金額が支給されるのでしょうか。公立と私立、または企業が運営している保育園では金額の計算方法が違います。ここでは各保育園の相場について紹介します。自分がもらえる退職金のおおよその目安が分かるはずです。ぜひ参考にしてください。

公立保育園の場合

公立の場合、地方公務員となるため、決められた計算式によって退職金が決まります。

• 退職金＝基本額＋調整額

となります。基本額や調整額とは以下の計算式によって算出されます。

• 基本額＝退職日給料月額×退職別理由・勤続年数別支給額
• 調整額＝調整月額のうち額が多いものから60月分の額を合計した額

おおよその目安は定年まで働いて約2000万円近くになります。働いた年数が長いほど高額になります。

私立保育園の場合

各保育園が独自のルールで支給するため、施設によって金額に差があります。ただ、勤務している園が社会福祉法人で社会福祉施設職員等退職手当共済事業に加入している場合は「退職手当金計算シミュレーション」でおおよその支給額を知ることができます。

私立保育園に勤務されている方はこのシミュレーションで支給される金額を調べてみてはいかがでしょうか。シミュレーションの必要事項は以下の通りです。

• 勤続年数
• 退職前の6カ月の平均基本給
• 退職理由

また、社会福祉協議会の共済に加入している園もあります。社会福祉協議会は地域ごとの運営で、その地域独自の共済内容になっています。東京都の場合で勤続年数3年だと約30万円です。勤続10年だと約180万円になります。加入の有無やご自分の働いている地域の福祉協議会について確認しておくことも大切です。ただしここで算出された金額は正確なものではないため、大体の相場だということを覚えておきましょう。

その他の場合

企業が運営している保育園の場合、独立行政法人の「退職手当共済制度」に加入しているか、それとも独自の計算方法を使うかによって金額が変わってきます。規模が小さい企業が運営している施設の場合は、長年働いても退職金がでない場合もあります。また、大手の法人では高額な退職金が支給される場合もあります。企業の経営状況によっても金額が左右されるので、就職する際に退職金の有無やおおまかな金額などを確認するようにしましょう。

 

【参考】

地方公務員の退職手当制度について

独立行政法人福祉医療機構　退職手当共済事業　退職手当計算シミュレーション

総務省　地方公務員制度等　給与・定員等の調査結果等

東京都　従事者共済会退職共済金給付率表

退職金が支払われる時期

では実際に退職金が支払われる場合、どの時期に支給されるのでしょうか。退職金は退職日に支給されるわけではありません。また、退職金支給のための書類が必要な場合もあり、これを提出しないと退職金が支給されない場合もあるのです。ここでは退職金がいつ支払われるか、必要な手続きがあるのか、それらについてお伝えしていきます。

公立保育園の場合

退職してから1カ月後までに支払われます。退職手当条例によって支給されるため、特別必要な手続きもありません。ただし、退職を決めたら早目にそのことを伝えるようにしてください。

私立保育園の場合

私立保育園の場合、支給のための申請手続きが必要になります。支給時期はその施設によって差がありますが、約1~3カ月後になる場合が多いようです。医療福祉機構や社会福祉協議会などの加入している団体に書類の提出が必要なので、締め切りに注意しましょう。分からない場合は速やかに園に確認しましょう。

退職金の合算

退職する際に支給される退職金を、次に働く園の退職金と合算できることを知っていますか。もちろんこれには条件があります。その条件とは退職した園と転職先の園が福祉医療機構の退職手当共済制度を利用していることです。

また、合算を申請する場合には「被共済組合期間の合算」の申請の手続きが必要です。合算を考えている方は、勤め先の園に合算について申し出て、早めに必要書類の確認をするようにしましょう。

合算することによって、より多くの退職金が支給されるため、同じ制度を利用していることも、転職先を探すひとつの条件になるかもしれません。今まで合算について考えていなかった方も、ぜひこの機会に調べてみてください。

【参考】独立行政法人福祉医療機構　退職手当共済制度について

退職金をもらうためには

今回は保育士の退職金についてお伝えしました。退職について考え始めたときに、自分が退職金をもらえる対象なのか、そして、どのくらいの退職金が支給されるかを知っておくことはとても大切です。

公立保育園と私立の保育園、運営企業によっても退職金の支給額に違いがあります。また、長く働いてもらうために退職金制度をアピールポイントにしている求人もあります。福利厚生は安心して働くうえで大切なポイントです。さまざまな条件を比較してみるものよいでしょう。

そして保育士として働くうえで、自分が一番大切にしている部分をじっくり考えてみてください。保育方針であったり、給与の充実や、休みを取りやすい環境であったり、それぞれが大切にしている条件は違うはずです。そしてその中のひとつ、退職金の支給は重要な条件であることは間違いありません。将来を視野に入れて、自分に合った保育園を探してみましょう。