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企業主導型保育園とは

企業主導型保育園とは企業が働く従業員のために作った保育園です。

自社の社員の子どもを優先して入所できるので、企業で働いている従業員はもちろん、保育所で働く保育士も優先される場合もあります。

企業主導型保育園とは何か

企業主導型保育園は、平成28年度に開始された「企業主導型保育事業」の制度に則って、法人や株式会社などが運営している認可外保育園の一種です。

認可外保育園の場合、国からの助成金はありませんが、「企業主導型保育事業」の基準を満たすことで、国から助成金を得ることができ、より保育所を運営しやすくなります。

企業主導型保育園は、会社の働き方に応じた柔軟な対応ができたり、複数の企業で共同設置できたりと、さまざまな特色があります。

会社の敷地内だけではなく、駅周辺や複合商業施設内などにも設置できます。

事業所内保育所や院内保育園とはどう違う？

企業が従業員のために運営する保育施設には、事業所内保育所や院内保育園があります。

事業所内保育所は企業主導型保育園と名前も似ているので混同されがちですが、詳しく見ていくと施設の位置づけや職員などに違いがあります。

 

	企業主導型保育園	事業所内保育所・院内保育園
認可か認可外か	認可外	認可（市町村）
利用者	園と直接契約	自治体の認定が必要
保育者数	定員20人以上の保育所の配置基準＋1名以上、最低2人の保育者	定員20名以上の事業所内保育施設 0歳児3人に1人 1−2歳児6人に1人 3歳児20人に1人 4−5歳児30人に1人
地域枠	最大定員の1分の1の範囲で独自に決定	定員の4分の1

 

大きく違うのは企業主導型保育園が認可外保育所であることに対し、事業所内保育所は認可保育園になるということです。

そのため、事業所内保育所に従業員の子どもが入所したくても、自治体で必要な保育の必要性に満たさない場合、入所できません。パートタイマーで働いている従業員などは、保育の必要性にかけることもあるかもしれません。

一方で認可外保育施設である企業主導型保育園は、利用者と園が直接契約できるため、そういった心配はありません。

企業主導型保育園で働くメリット・デメリット　

企業主導型保育園で働く場合、認可保育園や他の認可外保育園とは違うメリット・デメリットが存在します。それぞれをみていきましょう。

　企業主導型保育園で働くメリット　

企業主導型保育園で働くメリットを5つ挙げます。

　　メリット①自分の子どもを預けられる

企業主導型保育園は従業員の子どもを優先して入所させることができます。これは保育園で働く保育士も含まれており、自分の子を預けながら働くことが可能な園もあります。

一緒に通勤できるので、保育所に預けてから出勤するという手間が省けるのはうれしいですね。

　　メリット②園児の人数が少ない

企業主導型保育園は0歳～5歳までの子どもを預かる大規模な施設も存在しますが、多くは0~2歳までの子どもを預かる小規模な保育園です。

定員数も19名以下の小規模保育園がほとんどなので、園児の人数が少なく、一人ひとりにきめ細やかな保育ができます。

大規模園ではなく小規模な保育園で働きたい、乳児保育をしたいと考えている保育士にはぴったりな職場です。

　　メリット③待遇が良いところも多い

企業主導型保育園は、保育施設の運営を別事業者に委託している場合もありますが、自社で運営している園もあります。その場合、運営している企業の福利厚生や、給与制度が反映されている場合があります。

運営している企業の福利厚生や給与制度がしっかりしていれば、保育施設にも適用され、同規模の認可保育園と比べると高かったり、昇給の幅が大きい場合があります。

　　メリット④保護者との連絡が取りやすい

地域枠で入所されている子ども以外は、基本的に企業で働いている方が子どもを預けています。

企業近くに保育園を設置していることが多く、子どもの発熱や体調不良といった場合に保護者の方が近くで働いているので連絡も取りやすいです。

また、企業側も早退といった対応に臨機応変に応じてくれるでしょう。

近くで保護者の方が働いているというのは、子どもにとっても保育士にとっても安心感が違うでしょう。

　　メリット⑤子どもの保育料が安い

企業主導型保育園の場合、従業員の保育料が安く設定されている場合があります。

中には保育料が無料というケースも。保育料が無料であれば、家計はかなり助かりますね。

　企業主導型保育園で働くデメリット

企業主導型保育園で働くデメリットを4つ挙げます。

　　デメリット①勤務がカレンダー通りではない園も

認可保育園の多くは日曜・祝日、年末年始は休園です。

しかし企業主導型保育園の場合、運営している企業によって開所時間や休園日はさまざまです。

休日がカレンダー通りでない企業であれば土日祝日も開所します。

たとえば24時間稼働している工場が運営している保育園の場合、保育園でも24時間体制の場合があります。

企業主導型保育園で働くことを考えた場合、認可保育園と違って日曜・祝日が必ず休みというわけではないことを頭に入れておきましょう。

　　デメリット②正社員保育士の負担が大きい

企業主導型保育園の場合、保育士有資格者が全職員の半分以上いれば規定を満たすことができます。

全園児が19名で、必要な保育士の人数が6人の場合、3人の保育士資格を持つ正社員が働いていれば、それ以外は無資格の職員やパートでもよいのです。

無資格の職員やパートに保育の進行や書類を任せることはできないという方針の場合、正社員保育士の負担は大きくなるでしょう。

また保育士の人数が規定数しかいないと、急な休みや有給休暇をとりにくいというデメリットもあります。

正社員として企業主導型保育園で働く場合は、保育園で働く保育士の資格についても、注目するとよいかもしれません。

　　デメリット③保護者から見られている園も

企業主導型保育園は要件を満たしていれば敷地内に保育園を設置できます。そのためフロアの一部を整備し、保育園として運営しているケースもあります。

保育園の敷地以外は企業の従業員が働くフロアなので、保護者の方が働いているかもしれません。

認可保育園の中にもライブカメラを導入している保育園はありますが、働いている保育士の中には保護者の方に見られているかもしれないという緊張感から、思うような仕事ができないという方もいるかもしれません。

フロアが完全に分かれている、近隣の建物を利用しているなど、保育園の設置場所についてもチェックしておきましょう。

　　デメリット③定員割れに注意

認可外保育施設である企業主導型保育園は、いくら補助金がもらえるとはいえ、基本的には利用者の保育料で賄われています。

そのため定員割れの状況が続くと、運営状態が悪くなり、保育で使用するものを自費で購入したり、最悪の場合閉園するという可能性も否定はできません。

企業主導型保育園で働くには？

企業主導型保育園の求人は、求人サイトや保育園のホームページに掲載されている場合があります。

気になる企業や保育所があればインターネットで調べてみましょう。

また、企業によっては保育の運営を別の企業に委託している場合もあります。

その場合、委託先の企業の社員として働くことになるので、運営母体がどこなのかを確認しておくとよいでしょう。

委託先の企業が運営している場合、上記に挙げたようなメリット・デメリットが異なる場合があるので注意が必要です。

まとめ

今回は、企業主導型保育園への就職を検討している保育士に向け、特徴や働く上でのメリット・デメリットを紹介しました。

企業主導型保育園で働く大きなメリットは、やはり自分の子どもを低価格の保育料で預けられること。

子どもを抱えて転職活動や、就職活動をしている保育士の場合、自分の子どもが保育園に入所できればとても負担が軽くなります。

さらに子どもと同じ保育園で働くことができれば、自分の近くで子どもを見ることができるので大きなメリットを得られるでしょう。

企業主導型保育園は平成28年度からスタートした事業のため、今後増えていくことも期待できます。

働く先の一つとして、ぜひ候補にいれてみてはいかがでしょうか。